厚生労働省など、いろいろな助成金・補助金制度を行っていますが、自分・務める会社・友人・パートナー・兄弟・家族・親族などなどが「実は対象になっていたが知らないために補助されなかった」というこはあるあるだと思います。
私としては市役所にいって「私が受けられる可能性のある補助・助成金何かありませんか」といったら5分以内に全リストでてくるぐらいになってほしいのですがなんとかなりませんか。
私としては市役所にいって「私が受けられる可能性のある補助・助成金何かありませんか」といったら5分以内に全リストでてくるぐらいになってほしいのですがなんとかなりませんか。
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全くの同感です。徴収されるのは漏れなくされるけど、もらえる方は知っている人だけが申請できるという仕組みは、本当はもっと分かりやすくしたいところ。
弊害となりそうな一つの原因としては、行政機構の縦割りという問題もありそう。例えば、あるところで収集した個人情報はそのための目的でしか利用されないため、別の課は知ることができないんですよね。
このあたりは、意識が変わり、マイナンバーがもう少し普及していけばなんとかなるかも。
でも、まずは、ざっとサーベイしてDBを作ってやれば、力技だけど作れるのかもしれないですね。
1年以上前 に 投稿
Kenichiro Fukushima さんが 1年以上前 に 更新
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運営事務局からのお知らせ
- 2017-02-05
- 画像添付機能を追加。細かいバージョンアップ。
- 2017-01-02
- 更新通知をFacebookページに投稿するようにした。
- 2016-12-04
- UIのバージョンアップ、ダッシュボードの作成。
- 2016-11-06
- UIのバージョンアップ、RSSがあることを明示、全更新通知をメールで受け取る設定追加。
- 2016-10-02
- バージョンアップ。
- 2016-09-04
- RSSに対応など。
- 2016-09-01
- 少しバージョンアップ。Facebookシェアボタンを復活。
- 2016-08-09
- 少しバージョンアップ。
- 2016-07-14
- パブリックベータ開始。
興味深いテーマですね。
拝見していて思ったのですが。単体の自治体としてもサービスが立ち上がることでそれなりに効果があるかなと感じたのと同時に。
複数の自治体を横断検索する仕組みとして立ち上げ、情報をある程度入力してやることで、自分がどのような助成・補助の対象になるか把握でき・比較できる診断サービスになれば。
特色ある助成・補助が、移住促進や起業促進のような成果に結びつき、地方自治体にとって実感できる形で役立つ可能性があるかもしれませんね。
1年以上前 に 投稿